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№6 単身者の社会的孤立防止への課題 |
NPO法人 自立支援センターふるさとの会
滝脇 憲
はじめに
筆者が所属するNPO法人自立支援センターふるさとの会は、1990年に東京・山谷地域のホームレス支援団体として活動を始めた。現在は山谷の日雇い労働者に限らず、地域の中で孤立しがちな生活困窮者へと支援対象が広がり、活動範囲も地域のニーズに応じて台東区、墨田区、荒川区、豊島区、新宿区に展開してきた。いずれの地域においても、①安定した住まいを確保するための「居住支援」、②地域で安心して暮らし続けるための「生活支援」、③地域の中で仲間をつくり役割を得るための「互助づくり」、④人生の最期まで孤立せずに生きることを支える「在宅看取り」の４つの取り組みを柱に活動している。
2014年５月現在の利用者数は、全体で1134名。ほとんどが単身世帯であり、生活保護を受給している人が約９割を占める。年齢は10歳台から90歳台まで幅広く、抱えている疾病や障害もさまざまである。745名の利用者はアパート等でひとり暮らしをしており、生活支援員による訪問と「共同リビング」と呼ばれる居場所が提供されている。また、389名の利用者は、ふるさとの会が地域の空き家を借り上げてつくった共同の住居で生活している。共同居住には、生活支援員が24時間体制で常駐して日常生活を支える自立援助ホームや無料低額宿泊所、就労支援を重点的に行う就労支援ホームなどがある。
これから「格差社会とメンタルヘルス」というテーマで単身者の社会的孤立防止への課題を述べるにあたり、平成25年３月にとりまとめた「単身生活者の実態と支援ニーズを把握するための調査」※i（平成24年度厚生労働省社会福祉推進事業）の概要を紹介したい。この調査は、ふるさとの会の利用者および活動を対象に、地域における生活困窮者※ii・生活保護受給者の実態と支援ニーズを調査し、居住確保のあり方、有効な支援体制モデルの検討、地域で包括的に支援する制度的枠組みの提言の基礎資料とすることを目的に実施したものである。調査対象者が「ふるさとの会」の利用者に限定されているとはいえ、生活支援を必要としている生活困窮者・生活保護受給者の実態について、保健・医療・福祉・介護および生活支援という多角的な視点から把握する手がかりとなるだろう。ところどころ事例を挿入したので、参考にしていただきたい。
調査の概要
ふるさとの会の提供するサービスを利用する利用者のうち、生活支援サービスを受けている利用者全数（1,056人）を対象に、職員記入シートと利用者記入シートによる個別質問紙調査を行った。職員記入シートの内容は、利用者の基本属性、健康状態、ふるさとの会とのかかわりや支援内容等であった。利用者記入シートは、健康状態、住環境、地域や友人とのかかわり、行事等への参加状況、重い病気等なったときのこと、仕事、防災、生活の困り事、要望等で構成され、職員による面接聞き取りによる調査を基本とした。調査は平成24年12月?平成25年３月に行われた。調査の結果、有効回答は684人（64.8％）であった。
調査報告においては、データから読み取ることのできる生活困窮者・生活保護受給者の実態と生活支援ニーズについて、住まいの喪失の背景と居住支援ニーズ、社会的ネットワークの状況と生活支援ニーズ、健康状態の特徴と保健・医療・福祉ニーズ、今後発展させるべき支援の４つの視点から考察した。
※i 「生活困窮者・生活保護受給者の自立支援のための地域における包括的な支援体制の研究」（研究委員長・高橋紘士国際福祉医療大学大学院教授／高齢者住宅財団理事長）において作業部会を設置し、調査研究を行った。作業部会委員は、竹島正（独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長、立森久照（独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部統計解析研究室長、岡村毅東京都健康長寿医療センター自立促進と介護予防研究チーム研究員、的場由木保健師／ NPO法人すまい・まちづくり支援機構理事によって構成された。
※ii 「生活困窮者」は生活困窮者自立支援法において「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定義されている。本稿では生活保護受給者と区別のうえ併記した。
１．はじめに／調査の概要調査の概要
２．住まいの喪失の背景と居住支援ニーズ
３．社会的ネットワークの状況と生活支援ニーズ
４．健康状態の特徴と保健・医療・福祉ニーズ
５．今後発展させるべき支援／おわりに
