東邦大学佐倉病院精神神経医学研究室 黒木宣夫
イラスト 佐藤ゆみこ
VII.今後の課題
2003年6月には第10次労働災害防止計画で過労自殺が労働災害として位置づけられ、企業の管理責任が問われる訴訟や長期休業者の増加、精神障害者雇用の問題など、今後、わが国で解決しなければならない産業精神保健を巡る問題は山積している。2007年4月に公表された「自殺総合対策の在り方検討会報告書(案)-総合的な自殺対策の推進に関する提言-」では、職域に関してメンタルヘルスケア支援策の充実が協調されているが、今後さらに事業所単位での具体的対策が求められることとなる。

文献 |
1) |
警視庁生活安全地域課:平成18年中における自殺の概要資料、2007.6 |
2) |
労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室:脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成16年度)について、2007.5 |
3) |
中村博:自殺―労働者災害補償保険法における―.110〜122、東邦大学教養紀要 第17号、1985 |
4) |
労働省労働基準局補償課職業病認定対策室:心理的負荷による精神障害等に係わる業務上外の判断指針について、1999、9. |
5) |
栗原伸公:企業における「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の効果に関する研究1.事業場における過重労働対策―現状とその分析(厚生労働科学研究)23〜90 |
6) |
厚生労働省:脳・心臓疾患の認定基準の改正について、2001.12.12 |
7) |
黒木宣夫:「長時間残業と精神疾患発症との因果関係に関する研究」―労災認定された自殺事案における長時間残業の調査―厚生労働科学研究費補助金(平成15年度「災害科学に関する研究」)161〜220.2004 |
8) |
内山真:睡眠と精神障害との関係に関して 平成15年度災害科学に関する研究P5-28 |
9) |
厚生労働省:過重労働とメンタルヘルス対策の在り方に係わる検討会報告書 2004.8 |
10) |
厚生労働省:労働安全衛生法等の一部改正(平成17年法律第108号)2006.1 |
I.はじめに
II.精神疾患の労災補償状況の年次推移
III.過労自殺の労災認定に関して
IV.長時間の時間外労働と自殺
V.家族、職場が気づいた自殺の兆候
VI.労働者の心の健康の保持増進のための施策
VII.今後の課題