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No.2 不登校問題の現状と教育課題としての新たな取り組み
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東京学芸大学教授 小林正幸
イラスト 武井佐知子
１．不登校とは
「児童・生徒が学校に行かない・行けない」問題に関して、Broadwin（1932）は、怠け（truancy）の亜類型としてとらえ、強迫神経症または強迫的タイプの神経症性格に起因するとした。これが後の登校拒否の概念に相当すると考えられている。これらの問題について、神経症的メカニズムを強調し、従来の怠学と精神神経症的障害とを区別したのは、米国のJohnsonら（1941）による「学校恐怖症（school phobia）」の研究である。わが国では、1960初頭からの行動異常児研究から始まり、「登校拒否（school refusal）」や「不登校（non-attendance at school）」に関する研究が発表されるようになった（稲村、1994）。
この流れを受け、小林（1994）は、「不登校」の関連概念を整理し、「不登校」を、「登校をしていない現状、態度、症状などから理解しようとする立場」であるとし、「不登校の原因や心理機制、症状形成・経過から理解しようとする立場とは一線を画する」とした。その観点から言えば、より広義には、「学校に登校しないすべての現象」を指し、「現代の不登校現象が、非行領域、怠学領域、神経症性障害領域の境界を明確に分けられない境界領域で拡大し、一般児童・生徒との境界が不分明な不登校傾向も増大」していることから、「その状況を切りとるために『不登校』という用語の存在意義がある」としたのである。
その後、「不登校」の名称が、文部科学省の学校基本調査で公式に用いられるようになったのは、平成11年度（2001年度）からである。これは、「長期欠席」の一類型である。「長期欠席」は、学校基本調査で用いられる用語で、一定以上の欠席（年間50日および30日以上の欠席）を示す者を指している。
時代を遡ると、平成４年度に、長期欠席の基準が年間50日以上から30日以上へと改められ、平成11年度に、それまで用いられていた「学校ぎらい」が、「不登校」の名称へと改められた。その定義は、「なんらかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者（ただし、「病気」や「経済的理由」による者を除く）」とされた。さらに、「欠席状態が長期に継続している理由が、学校生活上の影響、あそび、非行、無気力、不安などの情緒的混乱、意図的な拒否及びこれらの複合等であるものとする」との具体例が明確に示された。
１．不登校とは
２．不登校の現状
３．不登校問題の解消に必要な予防の発想
４．教育委員会単位や学校単位での不登校対策とその成果
